当社の強み

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当社の強みについて

不動産投資を最大限に活用した相続対策

不動産投資を
最大限に活用した相続対策

神奈川で不動産への投資を最大限に活用した相続税の対策をおすすめしている株式会社　鎌倉鑑定です。
近年では、相続税対策のために収益物件を購入したり、建築したりすることは、とても一般的になっています。
しかし、相続税を減少させることに成功したとしても、不動産投資で大失敗してトータルで財産を減らしてしまっては元も子もありません。

相続税圧縮と不動産投資の両面を全面的にバックアップ

相続税圧縮と不動産投資の
両面を全面的にバックアップ

そんな事態を避けるために必要不可欠になるのが、相続税の知識のみならず、不動産投資のスキルです。
当社には、相続税関連はもちろん、不動産投資に関する高い知識とノウハウを持つスタッフが揃っております。
不動産鑑定士、宅建士、税理士、土地家屋調査士、行政書士などが、お客様の相続税圧縮と不動産投資の両面を全面的にバックアップさせていただきます。
土地は極めて個別性が強く、二つと同じものはありません。

相続税の払いすぎに注意！

相続税申告の仕組みでは、不動産評価は丁寧に行えば行うほど下がるようにできています。
そのため、当社では、税理士と不動産鑑定士、土地家屋調査士が協力して申告を行い、相続税の払い過ぎを抑えることに努めています。
相続対策は大きく分けて、相続発生前、相続発生後、そのほかの相続の3つに分類されます。
当社では、お客様の状況をしっかりと把握したうえで、適切な対処法を提案いたします。

不動産を使った相続対策の仕組み

相続税上の財産評価は国によって「時価」と定められています。
例えば、1万円の現金の場合、相続税評価は1万円ですし、1万円分の有価証券であれば相続税評価も1万円、1万円の借金はマイナス1万円の相続税評価になります。
しかし、不動産の場合は、二つと同じものが存在しません。
本当の「時価」を算出するためには、実際にその土地を売却してみなければわからないのです。

相続税評価の注意点

もちろん、相続した不動産をすべて売却する訳にはいきません。
そこで国は、誰でもある程度相続税評価額を計算をすることができるように、財産評価基本通達という基準を設けています。
ただ、この基準が曲者となっています。
この基準で算出する不動産の相続税評価は、実際に売却できる金額（実際の時価）よりもずっと低くなるのです。
首都圏の収益物件の場合でいうと、相続税評価は、実際の「時価」の半分以下になることがほとんどです。

時価と相続税評価

例えば、1億円で購入したアパートの相続税評価は、5,000万円以下になってしまうのが普通なのです。
したがって、このアパートを、相続する前に1億円で購入しておくことにより、相続税評価を5,000万円以上も圧縮できることになるのです。
当社では、そうした「時価」と相続税評価を考慮し、お客様に提案いたします。

不動産投資のスキルが必要な理由

当社は資産形成相続コンサルティングの提供をいたしております。
相続税評価額と本当の「時価」との乖離を利用し、相続税評価を圧縮するという理屈からすると、なるべく相続税評価額の低いものを、なるべく高い価格で購入すれば、相続税評価を圧縮できる、ということになります。
実際に、「相続税対策なんだから、価格は高くて構わないんですよ」などという言葉が不動産業界内だけではなく、金融機関、税理士の間でも飛び交っています。

収益を総合的に考える

しかし、相続税対策ばかりに気を取られて、全く収益のあがらないような不動産を購入してしまい、トータルで財産を減らしてしまうようなことになれば、何をやっているのかわかりません。
相続税圧縮額と、不動産投資による収益を総合的に考えて利益があがるのかどうかを検討しなければならないのです。

そのためには、相続税に対する知識に加え、不動産投資についてのスキルも必要となってきます。
当社は、長年にわたる不動産投資コンサルティングの経験に、不動産鑑定士、税理士、土地家屋調査士、行政書士といった相続コンサルティングを融合させることにより、実際に資産を増やすための相続コンサルティングを提供いたします。

相続対策を行う前に把握すること

相続対策を行う前に、相続税圧縮によって得られる効果は、家庭の状況で大きく異なるということを把握しておかなければなりません。
実際に低い相続税評価を受けることにより、相続税はいくら下がるのか、ということが重要なポイントです。
同じ物件を購入したとしても、購入される方の家庭状況によって相続税額は異なってくるからです。

相続税圧縮例

例えば、相続人は子供1人だけ、という家族が2家族あったと仮定します。
一方の相続財産は5,000万円、もう一方の相続財産が10億円である場合、前者の相続税は160万円、後者の相続税は4億5,820万円ということになります。
この2つの相続財産の異なる被相続人が1億円の物件を購入して、5,000万円の相続税評価を圧縮できたとします。

前者は相続税額をゼロにできますが、相続税圧縮効果としては160万円に過ぎません。
後者の場合は、5,000万円の相続税評価を圧縮することにより、2,750万円もの税額が圧縮できるのです。
同じ物件を購入したとしても、その家庭の状況により相続税圧縮効果は大きく異なります。
したがって、あらかじめ相続税額を算出しておくことで、相続対策のために収益物件を購入するかどうかを判断しやすくなります。