民事信託を行うと節税につながるのか?~民事信託の手続き方法に関してもご紹介~

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民事信託を行うと節税につながるのか?~民事信託の手続き方法に関してもご紹介~

民事信託を行うと節税につながるのか?~民事信託の手続き方法に関してもご紹介~

民事信託を利用したいが、「詳しくはよくわからない」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか?民事信託を行った場合、節税効果はあるのか、手続きの方法はどうすればよいのかなど、お役立ち情報をご紹介いたします。

民事信託の節税効果について

民事信託の節税効果について

民事信託を利用することによる直接的な節税効果はありません。しかし、場合によっては無駄な税金を支払うことを避けることができます。

例えば、認知症対策として、親が子にアパートの経営を任せたい場合があったとします。親としては、「単にアパートの家賃収入だけでなく、売却判断まで子に任せたい」。そんな場合、親は子にアパートを売却、又は贈与をすることが考えられます。

確かに、そうするとアパートの所有者は子になるので、家賃収受はもちろん、売却判断まで子が行えるようになります。しかし、売却・贈与した場合には、譲渡税、贈与税、不動産取得税などの税金がかかってきます。さらに、家賃収入・売却したお金などは全て子のものになります。

親としては、管理だけを子に任せたかったのです。所有権をまるごと子に渡す必要は無いのです。家族信託を使えば、管理権だけを子に渡すことができます。アパートから得られる収益を得られる権利を親に残すことができるのです。

子が管理しているアパートから得られた家賃収入、売却したお金は、親が得ることができます。アパートから収益を得る権利が移転していないことから、税務上の所有者は親のままです。そのため、譲渡税、贈与税、不動産取得税といった税金は支払わなくても良いのです(登録免許税はかかります)。

このように、アパートの経営を子に任せたい、というようなことが目的である場合、余計な税金を支払うことなく、目的を達成することができるのです。

民事信託の手続き方法について

民事信託の手続き方法について

まずは家族信託を利用する目的をもとに、信託内容を明確にしておくことが必要です。できれば、家族全員にとってどのような状態が理想なのか、方向性を話し合っておきましょう。

親が良かれと思ったことが、子の本意に反する、なんてことは良くあります。それに基づいて、家族信託の専門家に相談してみましょう。専門家は、ご家族と話し合いながら、ご家族の理想にそって信託契約書案を作成してくれます。

その契約書案を税理士、弁護士、司法書士といった専門家の目によるチェックを入れて信託契約書の完成です。信託契約自体は公正証書にしなくても有効に成立します。

ただ、信託口口座を開設する場合などに銀行から公正証書の提示を求められることが多いので、公正証書で作成することをおすすめします。

その後、財産に不動産がある場合は名義変更を行い、現金がある場合は信託財産と分けて管理する義務があるため、速やかに信託専用口座をつくり移動させます。

鎌倉の民事信託に関することは株式会社鎌倉鑑定へ

会社名
株式会社 鎌倉鑑定
代表者名
代表取締役 小林 雅裕
住所
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船2丁目19−35
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URL
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資本金
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業務内容
相続対策
(相続対策全般)
不動産鑑定
不動産調査
重要事項説明書・契約書作成代行
アセットマネジメント
(不動産を活用した資産運用)
不動産コンサルティング
(不動産投資・建築企画等)
ファイナンシャルプランニング
(不動産を活用したライフプラン)
セミナー運営
(出版事業からセミナー開催等)
免許番号
神奈川県知事(1)29437号
在籍専門家
小林 雅裕【土地家屋調査士】
林 愛州【不動産鑑定士】
川上 智弘【宅地建物取引士】
保立 秀人【税理士・宅地建物取引士】
世戸 孝司【弁護士】

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