こんなときにもドローン測量

前回は、山林部分と駐車場部分の面積を計算するために、ドローンを使いました。
今回は、傾斜度を測るためにドローン測量をしてきました。

傾斜地を利用するには、宅地造成をしなければなりません。

その分相続税評価も下がります。

傾斜がきついほど造成費用もかかることから、傾斜度によって相続税評価から差し引くことができる造成費用が定められています。

例えば、神奈川県の場合、
傾斜度が３度を超え５度以下といった緩やかな傾斜ならば１㎡あたり18,600円の造成費用となっているのに対して、傾斜度が２５度を超え３０度以下といったきつい傾斜ならば同57,900円の造成費用となります。（これは、国税庁の路線価のページで調べることができます。神奈川県の場合はこちら）

急傾斜の場合

今回の土地のひとつは、こんな急傾斜の山林に囲まれた敷地。

見晴らしはとっても良い豪邸です。

家が建っている部分（B）は普通に宅地として評価します。

でも、AとCの土地は急傾斜の山林です。

こんな急傾斜の山林を造成して、宅地にしようとすれば、土地価格以上の造成費用がかかってしまいます。

この土地を売ろうとしても、値段は付きません。

このような土地の場合は、純山林として非常に低い相続税評価になります。

緩やかな傾斜の場合

でも、上記ほどの傾斜地ならば、傾斜を見落とすこともありません。

見落としがちな緩やかな傾斜こそ、気を付けなければならないのです。

この断面図は、ある駐車場の断面図。

駐車場の場合、少しくらい傾斜があっても駐車場として使う分には問題ありません。

住宅地と違って、傾斜があっても不思議ではないのです。

現地に行ってみると、少し傾いていることが感じられたので、こちらもドローンによる測量をしてみました。

その結果、この駐車場には４度以上の傾斜があることが分かりました。
傾斜が３度超５度以下ならば㎡あたり18,600円評価が下がります。その土地が100㎡ならば186万円も相続税評価が下がります。相続税の実効税率が50％の方ならば、93万円も相続税が減ることになるのです。

傾斜度が３度というと、10mの長さでで53cmの高低差があれば足ります。

それくらいの高低差ならば、結構ありそうな感じがしませんか？

ドローンによる測量

傾斜の角度を調べることは相続税申告にあたってはとても大事なのです。

ドローンによる測量を行うと、それぞれが３次元の座標値をもった点が大量に生成されます。（＝点群データ。小さい現場でも10,000点近く作られます）

各点は、平面座標だけでなく、高さのデータも持っていることになるので、簡単に傾斜部分の面積と傾斜度を求めることもできるのです。

これを測量機器を使ってやるとなると、場合によっては１日作業になってしまうので費用もかかってしまいます。

気軽に測ることができるドローンはありがたい存在です。

相続についてのご相談も、どうぞお気軽に！

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