民事信託の費用が心配で専門家への相談を躊躇っていませんか?それはあまりにもったいないです。(民事信託費用自動計算ソフトつき)

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民事信託の費用が心配で専門家への相談を躊躇っていませんか?それはあまりにもったいないです。(民事信託費用自動計算ソフトつき)

相続対策と不動産投資のコラム

2019/05/16 民事信託の費用が心配で専門家への相談を躊躇っていませんか?それはあまりにもったいないです。(民事信託費用自動計算ソフトつき)

大体の費用を知ってしまいましょう!

 

いろいろなメディアで取り上げられている民事信託。

 

「一度、民事信託の専門家に相談してみよう」

と思い立っても、大きなハードルとなるのがコスト面だと思います。

 

「見積もりだけして、実際の効果に見合わないのならば、信託を実

行しなければ良い。」

というのが正解なのですが、そこは日本人。

 

いろいろ話を聞いてもらって、見積もりだけで終わらせることに気が

引けてしまう方も多いと思います。

 

そんなことで、民事信託という効果の大きな制度をスルーしてしま

うのは、あまりに勿体無い!

 

そこで、今回は、民事信託費用の無料自動計算ソフトをご紹介い

たします。(弊社の見積基準による金額です)

 

民事信託の契約書作成料などに公的な基準などは存在しないの

で、各家族信託事業者によって金額は上下しますが、他の事業者

にお願いするときにも一つの目安にはなると思います。

 

これをご利用いただき、民事信託を具体的に検討していただけれ

ば嬉しいです。(もちろん、弊社にご依頼いただければ、もっと嬉し

いです、、)

 

民事信託の費用の内訳

 

まず、民事信託の費用の内訳について、ご説明させていただきます。

 

資産の評価基準

お見積もりの基本となるのは、信託財産の評価額です。
現金などは、その金額そのままが信託財産の評価額。
不動産については、固定資産税評価額が基準になります。
例えば、下記の財産を信託するとします。

 

現金      1,000万円

建物      2,000万円(固定資産税評価額)

土地      4,000万円(固定資産税評価額)

 

この場合は、7,000万円の財産の信託契約を締結す

ることになります。

 

 

民事信託契約書作成費用

 

これは、ご相談者とそのご家族からお話をお伺いし、そのご家族

の問題を解決するために最善の設計を行い、法律上、税務上、

倫理上、問題の無い契約書を作成するための費用です。

 

この契約書作成については、弁護士、司法書士、行政書士など

の法律の専門家が担当することが多くなっています。

 

この金額については、作成担当者によりかなり幅があります。

ただ、高い方が良い契約書を作ってくれる、という訳でもありません。

 

本ソフトでは、信託財産の0.7%を基準としています。

(すみません、20万円を最低金額とさせていただいています)

 

7,000万円の財産の場合、49万円ということになります。
「なんか、高いんじゃない?」
と思われるかも知れませんが、この民事信託契約書の作成が一番

のキモ、ある程度の負担はご容赦ください。

 

費用が発生してしまう理由を弁解させてください。

 

・民事信託は各ご家庭の状況を深くヒアリングして、最善の設計を

しなければならず、完全にオーダーメイドの商品であること。

 

・民事信託の法的解釈、税務上の取り扱いなどはまだ流動的であ

るため、絶えず最新の知識にアップデートしておく必要があること。

 

・(弊社の場合)見落としが無いか確認するために、弁護士と共同

して契約書を作成するなど、二重・三重のチェックが必要なこと。

 

ただ、相続対策などで長くお付き合いさせていただいている方や、

不動産の売買などが絡む場合は、費用の調整をさせていただい

ております。

 

公正証書作成費用

民事信託の成立そのものに公正証書の作成が要件になっている

訳ではありません。

でも、以下の理由で公正証書の作成をお勧めしています。

 

・金融機関に信託口口座を作成する際に、公正証書の提示を求

められることが多いこと。

 

・信託契約締結時に、委託者に意思能力があったことの強力な

証拠となること。

 

この費用については、法令で定められており、どの公証役場で作

成してもらっても同じ金額になります。

 

但し、公証人に出張してもらうような場合には、日当(1日2万円・

4時間まで1万円)に加えて旅費(実費)もかかりますので、契約

場所に近いところの公証人にお願いした方が安くなります。

 

上記の7,000万円の財産についての公正証書を作成した場合、

公正証書作成費用は43,000円になります。
(契約書の枚数が多かったり、出張してもらったりした場合、加算

されます)

 

登記手数料

信託財産の不動産があった場合、信託による所有権移転登記

を申請することになります。
この費用は司法書士によって変わってきますが、信託目録とい

う書類を作成してもらう関係で、通常の所有権移転登記よりも

高額になります。
この登記手数料は、申請する登記所の数などによって変わって

きます。全国に不動産が散らばっているような場合、その分、登

記手数料は高くなるのです。
本ソフトでは、登記申請の数は一件として、登記手数料は10

万円に設定しています。

 

登録免許税

信託による移転登記を法務局に申請するとき、同時に登録免許

税も納付します。
司法書士に、上記登記手数料と一緒に登録免許税を預けること

になります。

司法書士に何百万円もお支払いしているような感じになるので

すが、実はその殆どは税金なのです。
気になる税率は、土地が0.3%、建物が0.4%。
上記の場合は、

 

土地の登録免許税
4,000万円×0.3%=12万円

 

建物の登録免許税
2,000万円×0.4%=8万円

 

支払う登録免許税は

合計20万円

 

ということになります。

 

 

合計額

 

結局、
土地 4,000万円
建物 2,000万円
現金 1,000万円
合計 7,000万円

 

の財産を信託した場合、

 

信託契約書作成費用   49万円
公正証書作成費用     4万円
登記手数料       10万円
登録免許税       20万円
合計          83万円

 

ということになります。(1万円未満切り捨て)

民事信託費用自動計算機のご案内

 

この計算を簡単に行うためのソフトを設置しましたので、よろ

しければ試してみてください。

 

使い方は簡単です。

 

信託する土地・建物の固定資産税評価額とその他の資産の

評価額を入力して、「計算」ボタンを押すだけです。

 

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セミナーのご案内

 

このソフトの使用方法も含めた民事信託の無料セミナーを下記日

程で行いますので、是非ご参加ください。

 

5月19日にCFネッツ鎌倉本店

 

5月26日にCFネッツフェア2019

 

 

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