民事信託への金融機関の対応

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民事信託への金融機関の対応

相続対策と不動産投資のコラム

2019/05/12 民事信託への金融機関の対応

民事信託の利用にあたって、金融機関が民事信託に対して

どのような対応をとっているのか、気になる方もいらっしゃる

と思います。

 

最近、私が直面した実例を二つご紹介します。

 

信託された不動産購入時の住宅ローン

 

認知症対策のために、お父様から息子さんに信託による所有権

移転をしていただいていたご自宅。

 

半年後、このご自宅を売却することに。

 

無事買主さんも見つかり、売買契約を締結。

 

売買契約は、受託者である息子さんと買主さんとの間で締結

するので、お父様の状態を問題にすることもなく、安心して契

約を締結することができました。

 

買主さんは、住宅ローンを数行に本申し込みされました。

 

そのうち一行から

 

「個人が受託者となっている不動産にローンは出せません。」

 

と返答がきたようです。

 

他の金融機関は問題無かったので、実害はそれほどありま

せんが、気になる銀行の対応でした。

 

信託された不動産をローンで購入するときには、数行に打診

しておいた方が良いかも知れません。

 

信託された不動産を共同担保にしたアパートローン

 

お父様から息子さんに全不動産を信託。

 

その不動産を共同担保にして、アパート建築資金、収益物件

購入資金のローンを出してもらえるか、を銀行(上とは別の銀

行です)に打診してみました。

 

上記住宅ローンの場面と比べると、信託された状態のままの

不動産に対する融資なので、よりハードルが高そうにも見えま

す。

 

ただ、こちらの銀行の方は、

「既に信託に対しての融資は商品化されているので、信託だけ

が理由で融資ができない、ということは無いですよ。」

 

ただ、信託に対する融資はオーダーメイド性が高く、信託契約

書を本部、弁護士による確認をしたりしなければならないので、

50万円(税別)の審査費用がかかるとのことでした。

 

「信託への融資は面倒だから細かい融資は嫌だけど、銀行とし

て取り組むメリットがある規模の方ならば検討しますよ」

いうのが銀行さんの本音でしょうか。

 

どちらにせよ、受託者として借入を行う可能性がある場合には、

事前に金融機関にご相談されることをおすすめします。

(どの金融機関に相談すれば良いかわからない場合は、お気軽

にお問い合わせください。)

 

 

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