アパートなどの小規模宅地の特例の改正

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アパートなどの小規模宅地の特例の改正

コラム

2018/11/29 アパートなどの小規模宅地の特例の改正

相続対策のためのアパート購入。

 

上手にやればとても有効で、一般的な相続税対策です。

 

この方法をとると、相続税評価の圧縮を3段階にわた
って受けられます。

 

①現金資産を不動産に交換することによる評価圧縮
これで購入代金の半分近くまで評価が下がることも珍
しくありません。

 

②土地建物を賃貸することによる評価圧縮
さらに評価額は①の8割くらいになります。

 

③小規模宅地の特例による評価圧縮
さらにさらに、200㎡まで土地評価が②の半分になり
ます。

 

①②③全部適用することにより、相続税評価は市場価
格の半分から3分の1くらいまで圧縮することができる
のです。

 

今回、このうち③で適用される特例が改正されました

 

今までは、相続発生直前にアパートを購入しても①②
③の圧縮の恩恵を受けることができました。

 

でも、この相続対策のためだけの評価圧縮が問題視さ
れ、相続開始前3年以内に貸付用不動産を取得した場
合には、③小規模宅地の特例は適用できないこととさ
れてしまったのです。

 

ただ、このような相続対策のためだけのアパート等購
入ではないような場合は、大丈夫、適用できます。
3年以上継続的に事業的規模で不動産貸付業を営んで
いる場合には、③小規模宅地の特例はこれまで通り、
適用できるのです。

 

そうはいっても、今まであまり相続対策をやっていなかっ

た資産家の方が慌てて相続対策物件の購入をした場合

には不利になりますが、以前から不動産を使った相続対

(こちらで計算できます)をやっている方にはあまり関係

なさそうです。

 

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