法定相続情報証明制度

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法定相続情報証明制度

コラム

2018/10/29 法定相続情報証明制度

孤独死された家から持ち帰った書類の山。
亡くなった方達のキャッシュカードが10枚近く
含まれていました。
全ての銀行にその残高を問い合わせなければな
りません。

 

以前は、自分が相続権利者であることを証明す
るには、戸籍関係書類の束を提出するしかあり
ませんでした。
ところが、戸籍関係の書類は、市町村毎に管理
されているので、被相続人の出生から死亡まで
全部揃えるのは大変です。
また手数料が一通750円もかかるので、一セッ
ト揃えるのに3,000円くらいかかるのはザラ。
それを必要な部数揃えるとなると、費用もバカ
になりません。

 

そんな時に役に立つのが、法定相続情報証明制
度。

 

戸籍関係の書類を一セット揃え、それに基づき
A4の紙一枚にまとめた法定相続情報一覧図を作
成します。

それに法務局備付の申出書を添えて法務局に提

出。

 

すると登記官が申請情報の内容に間違いが無い

ことをチェックした上で、法定相続情報一覧図

に登記官の認証印を押したもののを発行してく

れます。

 

費用は無料。

 

法務局の混み具合によって変わりますが、大体
申請して3〜4日くらいで発行してくれます。

 

その時、提出した戸籍関係の原本還付もしてく

れます。

 

この証明書は、足りなくなれば追加で発行して

くれます。
この制度を利用すれば、戸籍の束が必要になる
場面はぐっと少なくなります。

 

ただ、提出した法定相続情報一覧図をそのまま
使うことになるため、書式は厳しく、少しの書
式の間違いも許されません。
戸籍関係の書類に書かれている文言そのままを
一言一句違えずに書き写します。
また、気をきかせたつもりで余計なことを書い
ても突き返されます。

余計なことは考えず、素直に法務局の書式その
ままを使う方が無難です。

 

 

住所の記載は任意ですが、記載した以上はそれ
を証明する住民票なども添付しなければなりま
せん。

死亡して5年以上経過していると、住民票の除票
も戸籍の附票も破棄されており、住所の証明がで
きなくなっている場合もあります。
その場合は、住所の記載を諦めて本制度を使う
ことになります。

 

もしも面倒ならば、委任状をかいて、司法書士

・行政書士などの専門家にお願いしてしまうこ

ともできます。

3~5万円くらいの報酬で作成してくれます。

(弊社でも作成させていただきます)

 

法定相続情報一覧を作ってみると、法定相続人を
整理することができますし、何かと手間のかかる
相続登記等の手続きがやりやすくなります。

 

特にデメリットは無いので、相続が発生したら早

いうちに法定相続情報一覧を作ってみることをお

勧めします。

 

株式会社 鎌倉鑑定
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