相続法が改正されました①

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相続法が改正されました①

コラム

2018/10/06 相続法が改正されました①

本年7月6日に相続法改正の法案が可決、同13日に交付されました。

 

 

今回の改正は、昭和55年以来およそ40年ぶりの大幅な見直しとなって

います。

 

 

本ブログでは、今回の改正内容の概略を何回かに分けて(小出しにして

更新回数を稼ぐことが目的だったり・・・)ご紹介したいと思います。

 

 

大きく分けて6項目の改正がありましたが、1つ目は「配偶者の居住権を

保護する方策」として、「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」が新設

されました。

本件については、2020年7月までに施行されます。

 

 

今回新設される「配偶者居住権」により、相続発生時に被相続人の財産であった

建物に居住していた配偶者は、遺産分割または遺言によって「配偶者居住権」を

取得することができ、その建物の全部を無償で居住したり賃貸したりすることが

できます。

 

 

これにより、自宅への「居住権」と「居住権の負担付所有権」に権利を分割する

ことができ、自宅の完全な所有権よりも「居住権」の財産評価は小さくなるため、

他の金融資産等も相続できるケースが出てきます。

 

 

また、「配偶者短期居住権」は上記「配偶者居住権」を取得した場合等を除き、

相続発生時に被相続人の財産であった建物に無償で居住していた配偶者は「配偶

者短期居住権」を取得し、建物の所有権を相続または遺贈により取得した者に

対し、居住建物に無償で居住することができます。

 

 

ここでの「短期」とは、以下のいずれの期間となります。

①相続開始日より6ヶ月経過する日もしくは遺産分割協議により当該建物の帰属先が

決定した日、のうちいずれか遅い日まで。

②配偶者以外が当該建物を遺贈等で取得した場合、居住建物取得者が当該権利消滅の

申入れ後6か月を経過する日まで。

 

 

なお、これまで被相続人の配偶者には、現行法上では相続発生後、自宅への居住

権を当然には認められておらず、判例(平成8年12月7日判決)にて遺産分割が

終了するまでの短期的の居住権を認めたに過ぎないという経緯があります。

 

 

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2つ目の改正項目は「遺産分割」となりますが、続きは次回。。。

 

 

 

 

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